社会保険事務・給与計算・労務コンサルティング
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社会保険労務士は企業と行政機関の間に入り、両者間を円滑に保つパイプ役を果たしています。経営者の方におきましては、煩雑な業務を社会保険労務士にアウトソーシングすることにより営業活動に専念することができ、非生産部門から生産部門へと効率的に人員配置を行うことができます。今後益々発展してゆく企業の人事・労務部門を社会保険労務士が全面的にサポートいたします。
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最新情報
＜不支給処分＞部下中傷で自殺は労災 東京地裁
父親（当時５１歳）が自殺したのは部下の中傷が原因として、神奈川県に住む遺族が国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は２０日、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側の弁護士によると、部下の嫌がらせが原因で自殺したケースで、労災と認めた司法判断は初めて。
Posted by 田上隆一 : 2009年05月20日
内々定取り消しは「違法」＝解決金支払い命じる－福岡地裁
福岡市内の不動産会社に内々定を取り消されたとして、今春卒業した元男子大学生が同社に慰謝料など105万円の損害賠償を求めた労働審判の第3回審判が13日、福岡地裁であった。
調停が成立せず、審判官は内々定の取り消しは違法として解決金75万円の支払いを同社に命じた。元学生の代理人によると、内々定の取り消しを違法と判断したのは極めて珍しいという。
元学生は昨年7月、同社から内々定を得て、入社承諾書を提出したが、内定書を受け取る直前の9月下旬、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に書面で内々定を取り消された。
Posted by 田上隆一 : 2009年04月14日
マクドナルドと店長和解＝1000万円支払い－名ばかり管理職訴訟・東京高裁
日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、店長が同社に未払いの残業代などを求めた訴訟は18日、東京高裁で、同社が店長に和解金約1000万円を支払うとする和解が成立した。
店長の代理人によると、同社は和解条項で、店長が「管理監督者」に当たらないことを確認。訴訟を理由とした降格や配転などをしないとした。
和解条項にいわゆる「報復人事」を行わないとする内容が盛り込まれるのは珍しいという。
Posted by 田上隆一 : 2009年03月18日
職業訓練中のアルバイトを解禁 厚労省（2月21日）
厚生労働省は、派遣労働などで働いていた失業者などを救済するため、職業訓練の期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者に、これまで認めていなかったアルバイトを解禁すると発表した。年収の上限は200万円とする。
Posted by 田上隆一 : 2009年02月27日
マッスルミュージカルで負傷、労災認定
元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー「マッスルミュージカル」の劇団員だった２０代の女性がテレビ番組の収録中に負ったけがについて、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが２４日、分かった。
女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなかった。裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の労働者と認め、労災認定するのは珍しいという。
関係者によると、女性は２００６年５月、テレビ番組の収録中に跳び箱に手を付いて宙返りし、着地してジャンプする際、左ひざの靱帯（じんたい）を断裂した。翌年６月に労災申請、中央労基署は今年２月上旬、労災と認定した。
女性は運営会社と雇用契約はなく、１年間の出演契約を結んで番組の収録をしていた。
劇団員ら芸能関係者は個人事業主扱いされることが多いが
１．会社の指揮・命令で働いていた
２．業務への従事を拒否できない
３．使用者の了解を得ずに他人に業務を代替させられない
などの要件を満たせば労基法上の労働者と認められる。
中央労基署は演出やけいこに細かい指示があったことや、公演回数やけいこ日数が多く拘束性が強いことなどから、労働者と認めたとみられる。
運営会社は「認定に従い、適正な対応を取っていきたい」としている。
Posted by 田上隆一 : 2009年02月25日