社会保険事務・給与計算・労務コンサルティング
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社会保険労務士は企業と行政機関の間に入り、両者間を円滑に保つパイプ役を果たしています。経営者の方におきましては、煩雑な業務を社会保険労務士にアウトソーシングすることにより営業活動に専念することができ、非生産部門から生産部門へと効率的に人員配置を行うことができます。今後益々発展してゆく企業の人事・労務部門を社会保険労務士が全面的にサポートいたします。
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最新情報
内々定取り消しに賠償命令＝不動産会社「期待裏切った」―福岡地裁
経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社に慰謝料など約490万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。
裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた
Posted by 田上隆一 : 2010年06月02日
中国人実習生、労基署に是正求める。 「県最低賃金の半分以下」
滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生３人が１８日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は２００８年１１月から今年３月までで、１人あたり１５０万円を超えるという。
Posted by 田上隆一 : 2010年05月19日
1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1～3月期調査
総務省が18日発表した労働力調査（2010年1～3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1～3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。
総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。
Posted by 田上隆一 : 2010年05月18日
＜退職強要＞入社９日で 労働審判申し立て
大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と３年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社９日目に退職届を書かされたという。
Posted by 田上隆一 : 2010年05月09日
有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。
目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
Posted by 田上隆一 : 2010年04月20日