tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1 2011-12-14T05:33:13Z 社会保険事務・給与計算・労務コンサルティングは、社会保険労務士にお任せください！ Movable Type 3.34 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.123 2011-12-14T05:31:00Z 2011-12-14T05:33:13Z

厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚...

田上隆一 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.122 2011-10-25T03:54:06Z 2011-10-25T03:56:21Z

小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（...

田上隆一 小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。 改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.121 2011-10-13T01:15:01Z 2011-10-13T01:18:05Z

厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担が高額になる患...

田上隆一 厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担が高額になる患者の負担軽減策として、世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている「高額療養費制度」を見直す考えを示した。 現在３段階の７０歳未満の収入区分を５段階に細分化し、中間所得層の負担を軽くする。年収２００万円程度～３００万円の世帯は、現在の８万１００円＋αが４万４０００円に下がる。月額に加え、年収に応じた年間の負担上限額（２５万９０００～９９万６０００円）も新たに設ける。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.120 2011-09-14T02:29:01Z 2011-09-14T02:31:13Z

厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発...

田上隆一 厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表した。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまった。新賃金は9月末以降、順次適用される。 最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決める。中央審が決めた2011年度の目安は全国平均で6円増の736円だったが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申した。都道府県ごとの引き上げ幅は1～18円。 全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がった。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.119 2011-09-05T01:05:11Z 2011-09-05T01:07:31Z

自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝...

田上隆一 自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが分かった。 大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。 訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務だった。 気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたという。 自殺する１週間前の７月２６日の業務日報には、男性が「倒れそうです」と書き残し、同僚の従業員も「体調管理したいです」などと過労を訴える記述をしていた。父親（６４）は「このとき会社が何とかしていれば、息子は死んでいなかった」と話している。 男性は就職氷河期さなかの１５年に大学を卒業しており、運送会社に正社員として採用されるまでの５年間はアルバイトなどを続けていた。遺品には、ぼろぼろに使い古した担当地域の地図や商品コードを覚えるための自作の単語カードもあり、両親の代理人の弁護士は「男性はようやくつかんだ正社員の職を捨てるまいと、必死で仕事をしていた」と話している。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.118 2011-08-04T08:24:25Z 2011-08-04T08:25:41Z

国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から1...

田上隆一 国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法（7月29日に参院で可決）が、4日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は3年間の時限措置。 国民年金を受給するには、最低25年（40年で満額受給）保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.117 2011-06-15T02:15:05Z 2011-06-15T02:15:57Z

厚生労働省は14日、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定され...

田上隆一 厚生労働省は14日、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人は2010年度は過去最多の308人になったと発表した。このうち自殺・自殺未遂が65人だった。労災を申請したのは前年度比45人増の1181人で、2年連続で最多だった。 精神疾患での労災認定は06～08年度に205～269人で、3年連続で過去最多となっていた。09年度は234人に減ったが、再び増加に転じた。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.116 2011-05-16T23:52:12Z 2011-05-16T23:56:52Z

厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。 ...

田上隆一 厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。 具体的には、「基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮」や、 「６０歳代前半の働く受給権者の年金減額を緩和」などが柱となる。 厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針であるが、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。 厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は最低保障機能の強化と、働き方に影響を与えない制度などの実現に重点を置いた。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.115 2011-04-20T13:02:10Z 2011-04-20T13:03:37Z

枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業...

田上隆一 枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険（の失業手当）を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。 一方、福島第1原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.114 2011-03-02T02:15:26Z 2011-03-02T02:17:31Z

サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた...

田上隆一 サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた際に年金切り替えを忘れた妻などを救済する厚生労働省の「運用３号」制度について、政府は廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正する方向で検討を始めた。総務省年金業務監視委員会が週明けにも廃止を含む抜本見直しの意見を総務相に伝え、総務相が厚労相に是正勧告する。 夫が退職した専業主婦らは、保険料を払わなくていい３号から、支払う１号に切り替えなければならないが、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明。１月に導入された運用３号は、２年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策だったが、野党などから不公平との批判が高まり「当面停止」とされていた。 法改正による新たな救済策では▽救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める▽払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間（受給のためには計２５年の加入が必要）と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない－－などが選択肢とされる。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.113 2011-02-16T06:37:19Z 2011-02-16T06:39:31Z

福岡県内の大学を２００９年３月に卒業した３０歳代の男性が、福岡市中央区の不動産会...

田上隆一 福岡県内の大学を２００９年３月に卒業した３０歳代の男性が、福岡市中央区の不動産会社から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁であった。 裁判長は「内々定取り消しは経営的に相当な理由はあった」として、同社に８５万円の賠償を命じた１審・福岡地裁判決を変更、２２万円の支払いを命令した。 昨年６月の１審判決によると、男性は０８年７月に同社から内々定の通知を受けた。しかし、同年１０月の内定通知授与式の２日前に、同社は経営悪化を理由に内々定を取り消した。 福岡地裁は内々定を労働契約とは認定しなかったが、「具体的な説明もないまま突然に取り消しており、契約を結ぶ過程での信義則に反する」として賠償を命令。同社が福岡高裁に控訴していた。 原告側代理人によると、内々定取り消しを巡って賠償を命じた判決は、全国で初だったという。 同社を巡っては、２０歳代の女性への内々定取り消しについても１１０万円の賠償を命じる福岡地裁判決が出ており、３月１０日に控訴審判決が言い渡される予定。 tag:www.fukuoka-sr.com,2011://1.112 2011-01-19T04:25:59Z 2011-01-19T04:27:55Z

経営再建中の日本航空から昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計...

田上隆一 経営再建中の日本航空から昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴した。 裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われる。日航は会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集したが、削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除した。 対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めている。内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人。 原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力を尽くさず、年齢による人選基準も不合理で、人員削減の必要性もない」と主張している。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.111 2010-12-14T01:51:03Z 2010-12-14T01:54:23Z

外食大手企業（東京都港区）が労働組合の団体交渉を拒否し、中央労働委員会による不当...

田上隆一 外食大手企業（東京都港区）が労働組合の団体交渉を拒否し、中央労働委員会による不当労働行為の救済命令にも応じないのは労働者の権利侵害に当たるなどとして、首都圏青年ユニオンと組合員が１３日、同社を相手取り、損害賠償など３６２万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。 訴状によると、同社は０６年７月からアルバイトの解雇撤回や時間外手当の支給を求め、従業員が加入した同労組との団交に応じ、一定の労働環境改善を進めた。同社は０７年２月に突然、団交を拒否。中央労働委員会などが同労組の申し立てを受け、団交を行うよう命じたが、応じていないという。 同労組は、団交の遅れによって必要になった組合活動のための交通費など３００万円の支払いを求めた。 組合員は、売上金の紛失を巡って不当な疑いをかけられて降格させられたとして、降格前の賃金との差額６２万円を請求した。 代理人の弁護士は「中労委の命令を無視して話し合いのテーブルにも着かないという姿勢は異例。組合の弱体化目的以外の何ものでもない」と話している。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.110 2010-10-27T09:58:23Z 2010-10-27T09:59:46Z

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は27日、特別会計（特会）を対象とした事業...

田上隆一 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は27日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾（前半戦）の1日目の作業を行った。厚生労働省所管の労働保険特会では、若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録して就職活動に生かす「ジョブカード制度」を「廃止」と判定した。 同制度は雇用保険料などを原資とする雇用促進事業の一つ。仕分け人からは「カードを持っていても就職に有利という実態があるのか」などと効果に疑問の声が相次いだ。同制度に基づいて職業訓練を引き受ける企業に補助金を出す「キャリア形成促進助成金」も「廃止」と結論付けた。 ただ、ジョブカードについては、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」で、2020年までに取得者300万人（09年度末現在16万人）の目標を掲げており、今後、整合性が問われそうだ。 このほか、雇用促進事業では、さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業も「廃止」と判断。介護に携わる人材育成を後押しする「介護雇用管理改善等対策費」など5事業に関しては、「予算の執行率が低い」として見直しを求めた。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.109 2010-10-15T01:12:29Z 2010-10-15T01:13:47Z

厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を...

田上隆一 厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めた。 現在、平均８・７か月（昨年度）かかっているが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていた。同省では６か月以内の認定を目指す。１５日から始まる専門家の検討会で協議し、来夏までの改正を目指す。 現指針は、ストレスの原因となる職場での具体的な出来事について「対人関係のトラブル」「長時間労働」などと例示した一覧表を基に、ストレスの強度を３段階で評価。その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定される。