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   <title>福岡経営労務管理事務所</title>
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   <subtitle>社会保険事務・給与計算・労務コンサルティングは、社会保険労務士にお任せください！</subtitle>
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   <title>紙台帳の年金記録８億5,000万件を照合へ（7月18日）</title>
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   <published>2008-07-18T08:20:31Z</published>
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      社会保険庁は、国民年金・厚生年金のすべての紙台帳（約８億5,000万件）とコンピュータ上の記録の照合を行う方針を示した。これまでは、申出があった場合にのみ照合する方針だったが、2010年度から10年かけてすべての紙台帳について照合するとしている。


      
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   <title>日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明</title>
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   <published>2008-06-13T08:15:19Z</published>
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      舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。  


      
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   <title>「海外出張で疲労蓄積」労災訴訟、原告が逆転勝訴…東京高裁</title>
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   <published>2008-05-22T13:56:00Z</published>
   <updated>2008-05-22T13:57:49Z</updated>
   
   <summary>約１年間に計１０回、１８３日間の海外出張をした後、くも膜下出血で死亡した「セイコ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      約１年間に計１０回、１８３日間の海外出張をした後、くも膜下出血で死亡した「セイコーエプソン」（長野県）の社員の妻が、松本労働基準監督署長を相手取り、労災と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２２日、請求を棄却した１審・長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を言い渡した。

      青柳馨裁判長は「残業や休日出勤は少なかったが、多数回の海外出張で疲労が蓄積し、病気を発症した」と述べた。

亡くなったのは、長野県松本市の犬飼敏彦さん（当時４１歳）。判決によると、犬飼さんは２０００年１１月～０１年９月、アジアや南米などに計１８３日間出張し、人材育成などの業務に当たっていたが、最後のインドネシア出張から帰国した６日後、国内の出張先のホテルで死亡した。

犬飼さんの発症前の半年間の時間外労働は月３０時間未満だった。厚生労働省は月４５時間未満の場合、病気の発症と業務との関連性は弱いとしており、１審も「過重な業務だったとはいえない」と判断していた。

これに対し、控訴審判決は「海外出張は生活が不規則。言葉や生活風習も違い、相当の疲労を蓄積させる」と指摘、業務と死亡との因果関係を認めた。

原告代理人は「労働時間や仕事量ではなく、海外出張自体の負担の大きさを認めた意義は大きい」としている。


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   <title>年金改革、税方式なら「消費税最大１３％上げ」…政府試算</title>
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   <published>2008-05-19T23:11:47Z</published>
   <updated>2008-05-19T23:12:59Z</updated>
   
   <summary>政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５～１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。

政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算－－の３類型に分けた。 
      
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   <title>年金記録訂正後の見込額を示す「仮計算書」発行へ（4月25日）</title>
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   <published>2008-04-26T03:25:42Z</published>
   <updated>2008-04-26T03:26:59Z</updated>
   
   <summary>舛添厚生労働大臣は、「ねんきん特別便」が到着した受給者らが、社会保険事務所で年金...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      舛添厚生労働大臣は、「ねんきん特別便」が到着した受給者らが、社会保険事務所で年金記録を訂正した際に、訂正後はどのぐらい年金額が変動するかの試算結果を示した「仮計算書」を発行することを明らかにした。５月１日から開始の予定で、すでに訂正が終了している人にも発行する。

      
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   <title>「うつ病による休職期間満了後に解雇は無効」東京地裁（4月23日）</title>
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   <published>2008-04-26T03:23:59Z</published>
   <updated>2008-04-26T03:25:36Z</updated>
   
   <summary>東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。

      
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   <title>国民年金保険料をパート労働者の給与からも天引きへ（4月17日）</title>
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   <published>2008-04-18T11:03:47Z</published>
   <updated>2008-04-18T11:05:02Z</updated>
   
   <summary>厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できる...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できるようにする方針を固めた。また、低所得のため保険料免除となる人については、本人の申請がなくても社会保
険庁が手続きを行えるようにする仕組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中にも実施するとしている。

      
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   <title>＜労災＞５万件超が「漏れ」　厚労省実態把握へ　０６年度</title>
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   <published>2008-04-16T00:17:53Z</published>
   <updated>2008-04-16T00:20:20Z</updated>
   
   <summary>社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。


      労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。

一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
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   <title>＜労働審判＞校長にあいさつせず解雇された教諭が勝訴　山口</title>
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   <published>2008-04-09T02:34:42Z</published>
   <updated>2008-04-09T02:37:34Z</updated>
   
   <summary>山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかっ...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかったのを理由に解雇されたのは不当だ」として、山口地裁に起こした労働審判で勝訴。学校側は異議を申し立てて訴訟に移行したが、８日、職場復帰や未払い賃金を支払うとする和解案を元教諭側に提示した。元教諭は受け入れる意向で、１６日にも和解が成立する。　


      訴えによると、元教諭は０６年９月、始業前に学校の近くで生徒の交通誘導をしていた時、校長（当時）が車で通り過ぎたことに気付かなかった。すると、学校側から「あいさつをしなかった」として自宅待機を命じられた。約半年後、学校側に呼び出された際「校長の命令に従えるか」と問われ「不安がある」と答えたところ、再度自宅待機を命じられ、昨年７月に解雇されたという。

校長は運営する学校法人山口県桜ケ丘学園（山縣武哉理事長）の理事兼理事長代理。元教諭はかつて、校長が理事を務める市民団体への活動協力を拒否した経緯があった。

元教諭は昨年９月、解雇権の乱用で無効だとして同学園を相手取り、地位確認などの労働審判を申し立てた。山口地裁は３月、元教諭の訴えを認め、職場復帰などを言い渡したが、学園が異議を申し立てていた。校長は３月に高校の校長を退任し、現在は中学校長を務めている。

和解について元教諭は「長い間家族にもつらい思いをさせたのでこれで安心させられる。教壇に立つことが私の使命。学校の信頼回復のためにも頑張りたい」と話している。

また学校側は「もう一度チャンスを与えたいと考えた。校長も代わったし、これ以上、争うのもいかがなものかと和解を提示した」としている。

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   <title>「後期高齢者制度」を「長寿医療制度」に呼び名を変更（4月2日）</title>
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   <published>2008-04-05T04:33:42Z</published>
   <updated>2008-04-05T04:34:44Z</updated>
   
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定した。

高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置した。
      
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   <title>「ねんきん特別便」発送開始…１５０万通、緑の封筒で</title>
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   <published>2008-04-02T06:51:39Z</published>
   <updated>2008-04-02T06:52:48Z</updated>
   
   <summary>社会保険庁は２日午前、すべての年金受給者と現役加入者の計約９５００万人に対し、加...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      社会保険庁は２日午前、すべての年金受給者と現役加入者の計約９５００万人に対し、加入記録の確認を求める「ねんきん特別便」（通称・全員便）の第一弾として、約１５０万通の発送を始めた。

３月末までに発送された特別便は、名寄せ作業の結果、記録漏れの可能性が高い約１０３０万人が対象。全員便は名寄せでは記録の不備は見つからなかったものの、旧姓の記録が抜けているなどの記録漏れの可能性はあるため、同様に確認が必要となる。

これまでは青い封筒だったが、今回は緑の封筒で届く。訂正がない場合でも、同封の「年金加入記録回答票」に氏名、電話番号や旧姓を記入して送り返す。

      
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   <title>＜国保滞納＞７５歳以上も医療費全額負担　証明書交付対象に</title>
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   <published>2008-03-23T23:44:52Z</published>
   <updated>2008-03-23T23:48:08Z</updated>
   
   <summary>４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞...</summary>
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      ４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。

高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。
      
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   <title>社保庁職員かたる振り込め詐欺多発　注意呼びかけ（3月7日）</title>
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   <summary>社会保険庁の職員であると偽って現金をだまし取る事件が東京都内で多発し、東京社会保...</summary>
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      社会保険庁の職員であると偽って現金をだまし取る事件が東京都内で多発し、東京社会保険事務局が注意を呼びかけていることがわかった。同事務局によると、昨年10月から今年２月にかけて計430件の不審な電話があり、うち８件８人が実際に被害にあった。


      
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   <title>マック判決の影響で外食業界に管理職見直しの動き（2月22日）</title>
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   <summary>東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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      東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。

日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみられ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。 

      
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   <title>「日雇い派遣」原則禁止の法改正案を提出へ　公明党（2月10日）</title>
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   <published>2008-02-16T01:51:56Z</published>
   <updated>2008-02-16T01:59:41Z</updated>
   
   <summary>公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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         <category term="一般労働者派遣" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出することが明らかになった。

同党の太田代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制強化指針では不十分と判断。

自民党に協議を働きかけて政府の積極対応を促す方針。


      
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