tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1 2010-09-06T22:32:03Z 社会保険事務・給与計算・労務コンサルティングは、社会保険労務士にお任せください！ Movable Type 3.34 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.107 2010-09-06T22:30:30Z 2010-09-06T22:32:03Z

今年の熱中症による労働災害の死者が３３人（９月１日現在の速報値）に上り、統計を取...

田上隆一 今年の熱中症による労働災害の死者が３３人（９月１日現在の速報値）に上り、統計を取り始めた１９９７年以降で最多になったことが６日、厚生労働省のまとめでわかった。 今夏の記録的な猛暑が原因とみられ、今後も平年より気温の高い状態が続くと予想されていることから、同省は企業側に対し、熱中症対策の徹底を呼びかけている。 発表によると、これまで熱中症による労災の死者が最も多かったのは２００１年で２４人。昨年は８人だった。今年の死者３３人を業種で分類すると、建設業１３人、製造業５人、農業４人、警備業２人などで、外で作業する業種が目立っている。 月別では６月１人、７月２１人、８月１１人で、猛暑が続いた７月以降の死者が大半を占める。 また、同省の７月末現在の集計では、建設業の墜落・転落での死者は８１人（前年同期比３０・６％増）。同省は「暑さによる作業中のふらつきや注意力の低下、疲労の蓄積が、ほかの労災も誘発させているのではないか」とみている tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.106 2010-06-02T07:21:33Z 2010-06-02T07:25:03Z

経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の...

田上隆一 経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社に慰謝料など約490万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。 裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた 原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初という。 判決によると、2人は2008年5～7月、それぞれ同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る2日前の同年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。 裁判長は「内々定によって労働契約が成立したとは言えない」とする一方、同社の対応について「リーマン・ショックなどで経済状況がさらに悪化するという一般的危惧感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘した。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.105 2010-05-19T10:01:52Z 2010-05-19T10:04:36Z

滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生３人が１８日、給与水準が滋賀県の最...

田上隆一 滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生３人が１８日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は２００８年１１月から今年３月までで、１人あたり１５０万円を超えるという。 ３人はいずれも技能実習制度を利用して来日。記者会見した３人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、１年間の研修を経て実習生となった０８年１１月から、手取りで基本給が月６万円、残業代は１時間あたり３００円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。 また、昨年９月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。３人は「毎日朝から夜１１時ごろまで働いた。適正な対価を払ってほしい」と訴えている。 縫製会社は「最低賃金のことは考えていなかった。現時点でコメントできず、労基署の判断を待つ」としている。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.104 2010-05-18T13:08:59Z 2010-05-18T13:10:00Z

総務省が18日発表した労働力調査（2010年1～3月期平均）によると、完全失業者...

田上隆一 総務省が18日発表した労働力調査（2010年1～3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1～3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。 総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.103 2010-05-08T21:22:56Z 2010-05-08T21:25:38Z

大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対の...

田上隆一 大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と３年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社９日目に退職届を書かされたという。 申し立ては４月２６日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年５月、神戸市に本店を置くＩＴコンサルタント会社に内定。４月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責（しっせき）され、反省文を連日書かされた。 ９日夕、男性を個室に呼び出した上司は約２時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。 代理人の弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.102 2010-04-19T22:57:27Z 2010-04-19T22:58:25Z

政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用...

田上隆一 政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。 目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.101 2010-03-26T09:58:33Z 2010-03-26T10:00:52Z

「名ばかり取締役」にされ、労働組合加入を理由に解雇されたのは不当として、佐賀ゴル...

田上隆一 「名ばかり取締役」にされ、労働組合加入を理由に解雇されたのは不当として、佐賀ゴルフガーデン（佐賀市）元取締役が同社などを相手に労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決が26日、佐賀地裁であった。裁判長は解雇を無効とし、慰謝料30万円や未払い賃金の支払いを命じた。 裁判長は、「原告は取締役の実態を有しておらず、解雇理由が存在せず不当労働行為に該当し無効」と判断した。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.100 2010-03-19T02:24:28Z 2010-03-19T02:25:48Z

政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。...

田上隆一 政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。 改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。 改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。　 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.99 2010-02-16T11:42:28Z 2010-02-16T11:47:16Z

紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限がない、いわゆる「...

田上隆一 紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限がない、いわゆる「名ばかり管理職」だったとして、同社に残業代計１２８４万円の支払いを求めた訴訟は８日、横浜地裁で和解が成立した。金額は非公表だが、会社側が２人に解決金を支払うことで合意した。 　 地裁は０８年８月、２人は管理職に当たらないと判断したため、労働時間の認定を巡り協議を続けていた。店長側代理人の弁護士は「譲歩したが、納得できる金額」と評価した。 同社は０７年、組織改革で店長を非管理職としたが、今回の２人のように、それ以前の店長は管理職だったと位置付けている。同社は和解を受け「紛争の早期解決と業務の発展等を総合判断した」とコメントした。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.98 2010-02-06T08:40:30Z 2010-02-06T08:41:34Z

厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」...

田上隆一 厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を７月１日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。１８歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。 通知は２月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。 中学生以下の「無保険の子」については、０９年４月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。 高校生世代は同年９月時点の同省調査で約１万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「１８歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。 「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が０８年１１月、社民、国民新と３党で対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。 tag:www.fukuoka-sr.com,2010://1.97 2010-01-18T23:28:53Z 2010-01-18T23:30:57Z

日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡し...

田上隆一 日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。 判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。 判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。 tag:www.fukuoka-sr.com,2009://1.96 2009-11-30T15:16:13Z 2009-11-30T15:36:13Z

生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職...

田上隆一 生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高の国語教師、今村寛さんが同校を経営する学校法人昌平学園に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部は11月30日、「現在の特別研修を継続することには社会的相当性が認められず、権限の乱用にあたる」などとして、申し立てを認める決定を下した。 申請によると、今村さんは学校側による「授業力確認テスト」や生徒アンケートで点数が低かったことを理由に、昨年９月から特別研修に入るよう命じられた。授業から外され、生徒のいない教室での模擬授業や、席を離れるのに教頭の許可を求められるなどして自律神経失調症にかかったと主張していた。昌平学園は「研修は教師の問題点を改善する手段。模擬授業も指導力不足の教員には有効」と反論していた。 決定は、特別研修が埼玉県の指導力不足教員に対する研修方法などと比べ「模擬授業に重点を置き過ぎている」と指摘。体調を崩した今村さんには「別の研修方法も考えられる」とした。 同校は０７年に経営法人が変わり、進学校を目指して方向転換を図っている。決定後、今村さんは「早く教室に復帰し、受験指導に傾いた学校の方向性を変えたい」と述べた。学校側は「裁判所の決定に従い、健康及び内容について配慮して、現状の改善を図りたい」とコメントしている。 tag:www.fukuoka-sr.com,2009://1.95 2009-11-27T09:12:29Z 2009-11-27T09:15:24Z

月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイ...

田上隆一 月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。 男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。 申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。 認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。 男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０～５２９時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。 男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。 長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、０８年度は９２７件（うち自殺１４８件）の申請のうち、３０～３９歳が３０３件、２０～２９歳が２２４件と２０～３９歳で５割を超えている。０８年度は労災認定件数が過去最多だった。 　 tag:www.fukuoka-sr.com,2009://1.94 2009-11-25T23:37:58Z 2009-11-25T23:40:35Z

長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」は２５日、年金記録問題の新たな被害者救...

田上隆一 長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。 救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。 新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が１年以内の場合、①空白は１回だけ②その前後は国民年金保険料を納付済み③他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が１年超～２年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。 厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い６万９０００件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。 原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。 tag:www.fukuoka-sr.com,2009://1.93 2009-10-29T04:57:01Z 2009-10-29T04:58:21Z

有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「...

田上隆一 有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。 判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。 判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。