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   <title>福岡経営労務管理事務所</title>
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   <updated>2010-03-19T02:25:40Z</updated>
   <subtitle>社会保険事務・給与計算・労務コンサルティングは、社会保険労務士にお任せください！</subtitle>
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   <title>派遣法改正案を閣議決定＝製造業派遣を原則禁止－政府</title>
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   <published>2010-03-19T02:24:28Z</published>
   <updated>2010-03-19T02:25:40Z</updated>
   
   <summary>政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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      政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。


      改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。

改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。

日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。　

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   <title>コナカ労働審判：２店長に解決金で和解　／神奈川</title>
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   <published>2010-02-16T11:42:28Z</published>
   <updated>2010-02-16T11:47:16Z</updated>
   
   <summary>紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限がない、いわゆる「...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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      紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限がない、いわゆる「名ばかり管理職」だったとして、同社に残業代計１２８４万円の支払いを求めた訴訟は８日、横浜地裁で和解が成立した。金額は非公表だが、会社側が２人に解決金を支払うことで合意した。

　
      地裁は０８年８月、２人は管理職に当たらないと判断したため、労働時間の認定を巡り協議を続けていた。店長側代理人の弁護士は「譲歩したが、納得できる金額」と評価した。

同社は０７年、組織改革で店長を非管理職としたが、今回の２人のように、それ以前の店長は管理職だったと位置付けている。同社は和解を受け「紛争の早期解決と業務の発展等を総合判断した」とコメントした。
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   <title>＜無保険＞高校生救済７月に開始　対象は１万人　厚労省通知</title>
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   <published>2010-02-06T08:40:30Z</published>
   <updated>2010-02-06T08:41:34Z</updated>
   
   <summary>厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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         <category term="健康保険" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を７月１日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。１８歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。


      通知は２月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

中学生以下の「無保険の子」については、０９年４月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

高校生世代は同年９月時点の同省調査で約１万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「１８歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が０８年１１月、社民、国民新と３党で対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。
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   <title>残業月８０時間、マクドナルド社員の過労死認定</title>
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   <published>2010-01-18T23:28:53Z</published>
   <updated>2010-01-18T23:30:57Z</updated>
   
   <summary>日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡し...</summary>
   <author>
      <name>田上隆一</name>
      
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         <category term="労災保険" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。

      渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。

判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。

判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。 
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   <title>＜教師特別研修＞「権限乱用」と停止命令　さいたま地裁支部</title>
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   <published>2009-11-30T15:16:13Z</published>
   <updated>2009-11-30T15:36:13Z</updated>
   
   <summary>生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職...</summary>
   <author>
      <name>田上隆一</name>
      
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         <category term="雇用" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高の国語教師、今村寛さんが同校を経営する学校法人昌平学園に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部は11月30日、「現在の特別研修を継続することには社会的相当性が認められず、権限の乱用にあたる」などとして、申し立てを認める決定を下した。
      申請によると、今村さんは学校側による「授業力確認テスト」や生徒アンケートで点数が低かったことを理由に、昨年９月から特別研修に入るよう命じられた。授業から外され、生徒のいない教室での模擬授業や、席を離れるのに教頭の許可を求められるなどして自律神経失調症にかかったと主張していた。昌平学園は「研修は教師の問題点を改善する手段。模擬授業も指導力不足の教員には有効」と反論していた。

決定は、特別研修が埼玉県の指導力不足教員に対する研修方法などと比べ「模擬授業に重点を置き過ぎている」と指摘。体調を崩した今村さんには「別の研修方法も考えられる」とした。

同校は０７年に経営法人が変わり、進学校を目指して方向転換を図っている。決定後、今村さんは「早く教室に復帰し、受験指導に傾いた学校の方向性を変えたい」と述べた。学校側は「裁判所の決定に従い、健康及び内容について配慮して、現状の改善を図りたい」とコメントしている。


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   <title>＜アルバイト過労＞労災認定　残業１６０時間、統合失調症</title>
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   <published>2009-11-27T09:12:29Z</published>
   <updated>2009-11-27T09:15:24Z</updated>
   
   <summary>月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイ...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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      月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

      男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。

申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。

認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０～５２９時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。

男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、０８年度は９２７件（うち自殺１４８件）の申請のうち、３０～３９歳が３０３件、２０～２９歳が２２４件と２０～３９歳で５割を超えている。０８年度は労災認定件数が過去最多だった。

　
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   <title>消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ</title>
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   <published>2009-11-25T23:37:58Z</published>
   <updated>2009-11-25T23:40:35Z</updated>
   
   <summary>長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」は２５日、年金記録問題の新たな被害者救...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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      長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。

救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。

      新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が１年以内の場合、①空白は１回だけ②その前後は国民年金保険料を納付済み③他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が１年超～２年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。

厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い６万９０００件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。

原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。 
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   <title>＜一斉退職＞「背信的行為」退職金請求棄却　東京地裁判決</title>
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   <published>2009-10-29T04:57:01Z</published>
   <updated>2009-10-29T04:58:21Z</updated>
   
   <summary>有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「...</summary>
   <author>
      <name>田上隆一</name>
      
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。

      判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。

判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。


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   <title>名ばかり店長長時間労働で過労死初認定、マック残業月平均８１時間/神奈川</title>
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   <published>2009-10-28T02:13:51Z</published>
   <updated>2009-10-28T02:16:25Z</updated>
   
   <summary>日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長＝当時（41）＝が２年前に研修中に倒れ...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長＝当時（41）＝が２年前に研修中に倒れ、死亡したのは過労死だとして遺族が労災申請していた問題で、厚生労働省神奈川労働局は27日までに、長時間残業など過重な労働が原因だったと認め、労災認定した。勤務記録に残った残業時間が少ないなどとして、いったんは不支給処分を出されていたが、遺族側が審査請求で新たな資料を提出するなどして労災認定を勝ち取った
      支援する労働組合・連合などによると、日本マクドナルドの「名ばかり店長」らの長時間労働問題で従業員の過労死が認定されるのは初めて。今後のファストフード業界全体の労働時間管理にも影響を及ぼす可能性があるという。

神奈川労働局の審査請求決定書によると、女性は２００６年12月から横浜市内の店舗で店長を務めていたが、07年10月16日に川崎市内の店舗で研修中に突然倒れ、３日後にくも膜下出血で死亡したという。

連合によると、本人が申請した会社の勤務記録では、店長就任後の残業時間は月45時間程度に抑えられていた。しかし、倒れた当日も「公休」と記録されるなど、不自然な労働時間管理があったという。女性は店長会議で残業時間を月35時間以内に収めるよう指示されており、残業が多いと能力不足とみなされるため、少なく申告せざるを得ない状況にあったとみられる。

遺族側は昨年９月に横浜南労働基準監督署に出した申請が「不支給」となった後、神奈川労働局に審査を請求。日本マクドナルドの勤務記録がずさんで労災認定が困難だったことから、通勤で使っていた駐車場の入出庫記録や、知人とやりとりした携帯電話のメール記録などを審査資料として提出した。

同労働局は、知人とのメールのやりとりから、くも膜下出血が亡くなる約３週間前の９月28日に発症したと判断した上で、駐車場の入出庫記録などから「発症前６カ月の平均残業時間は月約81時間」と認定した。

女性の遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きぬよう改善していただきたい」とコメント。日本マクドナルドは取材に「当局からの連絡がない状況であり、コメントは差し控えたい」としている。　

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   <title>＜長妻厚労相＞年金通帳１０年度から　端末使い自ら記録確認</title>
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   <published>2009-10-13T21:47:03Z</published>
   <updated>2009-10-13T21:49:45Z</updated>
   
   <summary>長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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         <category term="厚生年金保険" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。１０年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。１０年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。

      年金記録を知らせる制度には、０９年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付されるのは年１回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。

政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのＡＴＭ（現金自動受払機）でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。


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   <title>「後期高齢者医療制度」は存続　2013年度に新制度に（10月9日）</title>
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   <published>2009-10-09T11:31:07Z</published>
   <updated>2009-10-09T11:32:01Z</updated>
   
   <summary>長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。

全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。

      
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   <title>「日本年金機構」当初予定通り来年１月発足（10月9日）</title>
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   <updated>2009-10-09T11:30:45Z</updated>
   
   <summary>長妻厚生労働大臣は「日本年金機構」に関して、当初の予定通り2010年１月に発足さ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fukuoka-sr.com/">
      長妻厚生労働大臣は「日本年金機構」に関して、当初の予定通り2010年１月に発足させることを正式に表明した。

同機構は社会保険庁の後継組織として年金業務を扱う組織であり、民間からの採用内定者に配慮して「凍結」は見送ることとした。


      
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   <title>「納税者番号制度」導入を検討へ</title>
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   <published>2009-09-25T08:14:31Z</published>
   <updated>2009-09-25T08:15:35Z</updated>
   
   <summary>藤井財務大臣は、「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を明らかにした。...</summary>
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      藤井財務大臣は、「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を明らかにした。

同制度は、すべての納税者に番号を付して所得を把握するもので、年金制度改革実現などのためには個人所得の把握が不可欠としている。しかし、プライバシー侵害などが懸念されるため、個人事業者などからは反発も多い。

      
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   <title>協会けんぽ健康保険料　2010年度は９％との試算（9月18日）</title>
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   <published>2009-09-18T09:48:19Z</published>
   <updated>2009-09-18T09:49:22Z</updated>
   
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      <name>田上隆一</name>
      
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      全国健康保険協会は、同協会が運営する協会けんぽの2010年度の保険料率が全国平均で９％になるとの試算結果を発表した。

従来の8.2％（全国一律）から大幅に引き上がることになる。また、2009年度の協会けんぽの赤字額が3,100億円（前年度比810億円増）になるとの見通しが明らかにされた。

      
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   <title>すかいらーく店長に残業代、「名ばかり管理職」解消</title>
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   <published>2009-08-07T00:35:39Z</published>
   <updated>2009-08-07T00:37:11Z</updated>
   
   <summary>外食チェーン大手のすかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら約２８００人に、６...</summary>
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      <name>田上隆一</name>
      
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      外食チェーン大手のすかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら約２８００人に、６月から残業代の支いを始めたことが６日、分かった。

管理職の店長らがサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するもので、他の外食チェーンが追随する可能性もある。

すかいらーくは、店長らから管理職の肩書を外し、月４０時間を上回る残業に対して給与とは別に、残業代の支払いを始めた。人件費の追加負担は年１億円程度とみられる。店長というだけで管理職扱いされる「名ばかり管理職」は、外食や小売業界で問題化し、日本マクドナルドは２００８年８月から残業代の支払いを始めている。 
      
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