有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。
目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
Posted by 田上隆一 : 2010年04月20日
「名ばかり取締役」解雇無効＝組合加入理由は不当－佐賀地裁
「名ばかり取締役」にされ、労働組合加入を理由に解雇されたのは不当として、佐賀ゴルフガーデン（佐賀市）元取締役が同社などを相手に労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決が26日、佐賀地裁であった。裁判長は解雇を無効とし、慰謝料30万円や未払い賃金の支払いを命じた。
裁判長は、「原告は取締役の実態を有しておらず、解雇理由が存在せず不当労働行為に該当し無効」と判断した。
Posted by 田上隆一 : 2010年03月26日