「うつ病による休職期間満了後に解雇は無効」東京地裁（4月23日）
東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。
Posted by 田上隆一 : 2008年04月26日
＜労働審判＞校長にあいさつせず解雇された教諭が勝訴 山口
山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかったのを理由に解雇されたのは不当だ」として、山口地裁に起こした労働審判で勝訴。学校側は異議を申し立てて訴訟に移行したが、８日、職場復帰や未払い賃金を支払うとする和解案を元教諭側に提示した。元教諭は受け入れる意向で、１６日にも和解が成立する。
Posted by 田上隆一 : 2008年04月09日
マック判決の影響で外食業界に管理職見直しの動き（2月22日）
東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。
日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみられ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。
Posted by 田上隆一 : 2008年02月22日
店長、管理職に当たらず＝権限店内のみ残業代命じる－マクドナルド敗訴・東京地裁
日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、埼玉県内の直営店店長が約1300万円の未払いの残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、直営店店長について「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。
直営店店長は全国で約1700人。チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうだ。
斎藤巌裁判官は直営店店長について(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額(3)労働時間に自由がない－などと指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べた。
Posted by 田上隆一 : 2008年01月29日
労働契約法案・労基法改正案・最賃法改正案が審議入り
労働3法案(労働契約法案・労働基準法改正案・最低賃金法改正案)が、24日の衆議院本会議で審議入りした。しかし、今国会の会期は残り1カ月を切っており、3法案が会期中に成立するかは微妙な状況。
Posted by 田上隆一 : 2007年05月28日
労働条件の明示
雇用関係は労働条件を締結することによって始まります。労働契約の締結に当たっては、必ず労働条件を明示することが、使用者に義務付けられています。（労働基準法第15条）
Posted by 田上隆一 : 2007年04月24日 | トラックバック (0)