コナカ労働審判：２店長に解決金で和解 ／神奈川
紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限がない、いわゆる「名ばかり管理職」だったとして、同社に残業代計１２８４万円の支払いを求めた訴訟は８日、横浜地裁で和解が成立した。金額は非公表だが、会社側が２人に解決金を支払うことで合意した。
Posted by 田上隆一 : 2010年02月16日
＜教師特別研修＞「権限乱用」と停止命令 さいたま地裁支部
生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高の国語教師、今村寛さんが同校を経営する学校法人昌平学園に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部は11月30日、「現在の特別研修を継続することには社会的相当性が認められず、権限の乱用にあたる」などとして、申し立てを認める決定を下した。
Posted by 田上隆一 : 2009年12月01日
派遣社員を期間従業員に トヨタ自動車九州
トヨタ自動車九州（福岡県）は、工場勤務の派遣社員（約700名）の多くを今年９月末までに直接雇用の期間従業員に切り替える方針を明らかにした。すでに４月から切り替えた約250名と合わせて派遣社員をゼロにする。同社では「直接雇用にして雇用に責任を持つため」と話している。
Posted by 田上隆一 : 2009年07月25日
内々定取り消しは「違法」＝解決金支払い命じる－福岡地裁
福岡市内の不動産会社に内々定を取り消されたとして、今春卒業した元男子大学生が同社に慰謝料など105万円の損害賠償を求めた労働審判の第3回審判が13日、福岡地裁であった。
調停が成立せず、審判官は内々定の取り消しは違法として解決金75万円の支払いを同社に命じた。元学生の代理人によると、内々定の取り消しを違法と判断したのは極めて珍しいという。
元学生は昨年7月、同社から内々定を得て、入社承諾書を提出したが、内定書を受け取る直前の9月下旬、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に書面で内々定を取り消された。
Posted by 田上隆一 : 2009年04月14日
マクドナルドと店長和解＝1000万円支払い－名ばかり管理職訴訟・東京高裁
日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、店長が同社に未払いの残業代などを求めた訴訟は18日、東京高裁で、同社が店長に和解金約1000万円を支払うとする和解が成立した。
店長の代理人によると、同社は和解条項で、店長が「管理監督者」に当たらないことを確認。訴訟を理由とした降格や配転などをしないとした。
和解条項にいわゆる「報復人事」を行わないとする内容が盛り込まれるのは珍しいという。
Posted by 田上隆一 : 2009年03月18日
職業訓練中のアルバイトを解禁 厚労省（2月21日）
厚生労働省は、派遣労働などで働いていた失業者などを救済するため、職業訓練の期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者に、これまで認めていなかったアルバイトを解禁すると発表した。年収の上限は200万円とする。
Posted by 田上隆一 : 2009年02月27日
非正規労働の失業者にハローワーク通じて低利融資へ（12月12日）
厚生労働省は、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表した。
金融期間がお金を貸し、返済を保証する債務保証会社に支払う保証料を国が負担する。政府の二次補正予算に盛り込まれる予定。
Posted by 田上隆一 : 2008年12月12日
雇用能力機構を廃止＝職業訓練機能は別組織へ－政府
政府は10日、独立行政法人改革の焦点となっていた雇用・能力開発機構を廃止することを決めた。
甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相が同日会談し、厚労省所管の同機構を職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法、高齢・障害者雇用支援機構に統合することで一致。廃止時期などについては今後詰める。
Posted by 田上隆一 : 2008年12月11日
「名ばかり管理職」の指導強化＝チェーン店の判断基準を通達－厚労省
「店長」などの肩書を与えて長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は9日、外食や小売りなどのチェーン店で管理職として処遇する場合の具体的な判断基準を通達した。最近の裁判例なども参考にした新たな基準を盛り込んだ今回の通達に基づき、チェーン店を中心に広がる「名ばかり管理職」を防止する。
Posted by 田上隆一 : 2008年09月09日
＜労働審判＞コナカ２店長は「管理職でない」 横浜地裁判断
紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限や出退勤の自由などがない「名ばかり管理職」として扱われ、本来受け取れるはずの残業代をもらえなかったとして、同社に計１２８４万円の支払いを求めた労働審判で、横浜地裁は２２日、２人が管理職ではないと認める判断を示した。不払い残業については「３回の審議では残業時間の算定に至らなかった」として判断を避けた。このため、正式な裁判に移行する。
Posted by 田上隆一 : 2008年08月23日
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
Posted by 田上隆一 : 2008年08月17日
「うつ病による休職期間満了後に解雇は無効」東京地裁（4月23日）
東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。
Posted by 田上隆一 : 2008年04月26日
＜労働審判＞校長にあいさつせず解雇された教諭が勝訴 山口
山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかったのを理由に解雇されたのは不当だ」として、山口地裁に起こした労働審判で勝訴。学校側は異議を申し立てて訴訟に移行したが、８日、職場復帰や未払い賃金を支払うとする和解案を元教諭側に提示した。元教諭は受け入れる意向で、１６日にも和解が成立する。
Posted by 田上隆一 : 2008年04月09日
マック判決の影響で外食業界に管理職見直しの動き（2月22日）
東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。
日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみられ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。
Posted by 田上隆一 : 2008年02月22日
店長、管理職に当たらず＝権限店内のみ残業代命じる－マクドナルド敗訴・東京地裁
日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、埼玉県内の直営店店長が約1300万円の未払いの残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、直営店店長について「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。
直営店店長は全国で約1700人。チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうだ。
斎藤巌裁判官は直営店店長について(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額(3)労働時間に自由がない－などと指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べた。
Posted by 田上隆一 : 2008年01月29日
労働契約法案・労基法改正案・最賃法改正案が審議入り
労働3法案(労働契約法案・労働基準法改正案・最低賃金法改正案)が、24日の衆議院本会議で審議入りした。しかし、今国会の会期は残り1カ月を切っており、3法案が会期中に成立するかは微妙な状況。
Posted by 田上隆一 : 2007年05月28日
労働条件の明示
雇用関係は労働条件を締結することによって始まります。労働契約の締結に当たっては、必ず労働条件を明示することが、使用者に義務付けられています。（労働基準法第15条）
Posted by 田上隆一 : 2007年04月24日 | トラックバック (0)