マック判決の影響で外食業界に管理職見直しの動き(2月22日)
東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。
日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみられ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。
Posted by 田上隆一 : 2008年02月22日
店長、管理職に当たらず=権限店内のみ残業代命じる-マクドナルド敗訴・東京地裁
日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、埼玉県内の直営店店長が約1300万円の未払いの残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、直営店店長について「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。
直営店店長は全国で約1700人。チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうだ。
斎藤巌裁判官は直営店店長について(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額(3)労働時間に自由がない-などと指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べた。
Posted by 田上隆一 : 2008年01月29日
労務コンサルティング
幣社では、従業員の採用・退職・解雇・労働時間・休日休暇・賃金設計・その他、人事・労務管理に関する相談および助言を行っております。
職場内における様々な問題点を発見し、快適な職場環境を形成することにより従業員の就業意欲を高め、企業の発展につながっていくお手伝いをさせていただきます。
Posted by 田上隆一 : 2007年05月07日 | トラックバック (0)
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