新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が１年以内の場合、①空白は１回だけ②その前後は国民年金保険料を納付済み③他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が１年超～２年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。

厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い６万９０００件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。

原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。