＜無保険＞高校生救済７月に開始 対象は１万人 厚労省通知
厚生労働省は、親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を７月１日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。１８歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。
Posted by 田上隆一 : 2010年02月06日
「後期高齢者医療制度」は存続 2013年度に新制度に（10月9日）
長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。
全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。
Posted by 田上隆一 : 2009年10月09日
協会けんぽ健康保険料 2010年度は９％との試算（9月18日）
全国健康保険協会は、同協会が運営する協会けんぽの2010年度の保険料率が全国平均で９％になるとの試算結果を発表した。
従来の8.2％（全国一律）から大幅に引き上がることになる。また、2009年度の協会けんぽの赤字額が3,100億円（前年度比810億円増）になるとの見通しが明らかにされた。
Posted by 田上隆一 : 2009年09月18日
出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から11年3月までの暫定措置として、出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。
Posted by 田上隆一 : 2008年12月13日
＜協会けんぽ＞社保庁の政管健保部門を切り離し発足
社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入）を運営してきた部門が１日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」（小林剛理事長）が発足した。政管健保の保険料率（８．２％を労使折半）は全国一律だったが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定される。
Posted by 田上隆一 : 2008年10月01日
後期高齢者医療制度「１年以内に改善案」検討会方針（9月26日）
舛添厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が初会合を開き、制度改善案を今後１年以内にまとめる方針を示した。
厚労相は、（１）年齢による一律区分をやめる、（２）年金からの保険料天引きを強制しない、（３）世代間の反目を助長しない、との３原則を示している。
Posted by 田上隆一 : 2008年09月26日
「後期高齢者制度」を「長寿医療制度」に呼び名を変更（4月2日）
厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定した。
高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置した。
Posted by 田上隆一 : 2008年04月05日
＜国保滞納＞７５歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に
４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。
高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。
Posted by 田上隆一 : 2008年03月24日
社宅の貸与について
【Ｑ】
当社は、賃貸住宅を社宅（20㎡）として借り上げ、従業員Aに貸与しています。家賃は月60,000円で、Aからは月15,000円の費用を徴収しています。A以外の住宅の貸与を受けていない従業員には、一律に月20,000円の住宅手当を支給しています。この場合、Aに貸与している住宅の利益は、労働保険および社会保険ではどのように取り扱われますか。
Posted by 田上隆一 : 2007年11月15日
平成１９年４月分（同年５月納付分）からの保険料額表について
医療保険制度改正に伴い、健康保険の標準報酬月額が、平成１９年４月より「第１級（９８，０００円）～第３９級（９８０，０００円）の全３９等級」から「第１級（５８，０００円）～第４７級（１，２１０，０００円）の全４７等級」に改正されます。
新しい標準報酬月額等級（全４７等級）は、平成１９年４月分（同年５月納付分）以降の保険料や保険給付金額を算出する際の基礎となります。
平成１９年４月分からの保険料額表は次のとおりですので、１から７の区分に応じて、該当する項目をご覧ください。 なお、厚生年金保険の標準報酬月額等級は、これまでどおり「第１級（９８，０００円）～第３０級（６２０，０００円）」の全３０等級で変更はありません。
Posted by 田上隆一 : 2007年05月07日 | トラックバック (0)
会社設立後の社会保険手続き
会社を設立すると、人・物・金・情報という経営に欠かせない４つの経営資源が発生します。このうち、「人」については優秀な人材を確保することが会社の利益に直結することは言うまでもありませんが、この人材を確保するためには、会社の福利厚生を充実させる必要があります。
Posted by 田上隆一 : 2007年04月24日 | トラックバック (0)