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＜協会けんぽ＞社保庁の政管健保部門を切り離し発足
社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入）を運営してきた部門が１日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」（小林剛理事長）が発足した。政管健保の保険料率（８．２％を労使折半）は全国一律だったが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定される。
協会けんぽは、職員２１００人。うち３００人を民間から採用した。患者の窓口負担などは変わらず、旧保険証は当面使える。
保険料率を都道府県単位とするのは、医療費抑制を実現した地域は保険料が下がる半面、抑制できない場合は負担を重くせざるを得ないようにするため。厚生労働省の試算では、保険料率は最高の北海道が８．７％にアップするのに対し、最低の長野県は７．６％に下がり、１．１ポイントの格差が生じる。ただ実際には、各都道府県の年齢構成や所得水準の違いを考慮のうえ決定される。
Posted by 田上隆一 : 2008年10月01日