通知は２月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

中学生以下の「無保険の子」については、０９年４月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

高校生世代は同年９月時点の同省調査で約１万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「１８歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が０８年１１月、社民、国民新と３党で対象を「１８歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。