雇用保険の特例活用を＝「休業でも失業扱い」
枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険（の失業手当）を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。
一方、福島第1原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。
Posted by 田上隆一 : 2011年04月20日
ジョブカードは「廃止」＝特別会計仕分け1日目―刷新会議
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は27日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾（前半戦）の1日目の作業を行った。厚生労働省所管の労働保険特会では、若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録して就職活動に生かす「ジョブカード制度」を「廃止」と判定した。
Posted by 田上隆一 : 2010年10月27日
政府が雇用保険法改正案を国会に提出（1月20日）
政府は雇用保険法改正案を決定し、開会中の通常国会に提出した。
雇用保険の適用拡大や失業給付の給付拡充などが柱で、４月１日施行の予定（一部を除く）。
〔関連リンク〕
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
Posted by 田上隆一 : 2009年01月23日
社宅の貸与について
【Ｑ】
当社は、賃貸住宅を社宅（20㎡）として借り上げ、従業員Aに貸与しています。家賃は月60,000円で、Aからは月15,000円の費用を徴収しています。A以外の住宅の貸与を受けていない従業員には、一律に月20,000円の住宅手当を支給しています。この場合、Aに貸与している住宅の利益は、労働保険および社会保険ではどのように取り扱われますか。
Posted by 田上隆一 : 2007年11月15日
労働保険の年度更新手続きについて
平成19年度労働保険年度更新申告書については、雇用保険率改正にかかる国会審議のため申告書の送付が遅れたため、平成19年度の労働保険年度更新期間については、平成19年6月11日までに延長されていますので、お知らせいたします。
Posted by 田上隆一 : 2007年05月07日 | トラックバック (0)
会社設立後の社会保険手続き
会社を設立すると、人・物・金・情報という経営に欠かせない４つの経営資源が発生します。このうち、「人」については優秀な人材を確保することが会社の利益に直結することは言うまでもありませんが、この人材を確保するためには、会社の福利厚生を充実させる必要があります。
Posted by 田上隆一 : 2007年04月24日 | トラックバック (0)