一般労働者派遣 | 福岡経営労務管理事務所

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「日雇い派遣」原則禁止の法改正案を提出へ　公明党（2月10日）

公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出することが明らかになった。

同党の太田代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制強化指針では不十分と判断。

自民党に協議を働きかけて政府の積極対応を促す方針。

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次の書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出する必要があります。

また、許可申請の際には、手数料として[１２万円＋５万５千円×（一般労働者派遣事業を行う事業所数－１）]の収入印紙を貼付する必要があります。