ホーム > 一般労働者派遣 > 一般労働者派遣事業の許可申請
一般労働者派遣事業の許可申請
一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次の書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出する必要があります。
また、許可申請の際には、手数料として[１２万円＋５万５千円×（一般労働者派遣事業を行う事業所数－１）]の収入印紙を貼付する必要があります。
１．一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書（様式第１号）・・・３部（正本１通、写し２通）
２．一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）・・・３部（正本１通、写し２通）
３．次表に掲げる添付書類２部・・・（正本１通、写し１通）
法人の場合
定款又は寄付行為
登記簿謄本
役員の住民票の写し及び履歴書
貸借対照表及び損益計算書
法人税の納税申告書の写し
法人税の納税証明書
事業所の所有権を証する書類（賃貸借契約書等）
派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
個人情報適正管理規程
個人の場合
住民票の写し及び履歴書
所得税の納税申告所の写し
所得税の納税証明書
預金残高証明書
不動産登記簿謄本の写し
固定資産税評価額証明書（資産）
事業所の所有権を証する書類（賃貸借契約書等）
派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
個人情報適正管理規程
Posted by 田上隆一 : 2007年04月24日
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fukuoka-sr.com/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/18